ファクタリングは違法という噂もあるけど実際どうなの?

パソコンとスーツを着た男性

ファクタリングの仕組みは上記で紹介したような売掛債権を売却する資金調達の方法ですが、そもそも違法性はないのでしょうか。ネットの書き込みや掲示板などでは、違法性があるのではないかという噂や書き込みなどが目に付く時があります。ファクタリングを初めて利用する場合には違法性の有無についても知っておいた方がいいでしょう。

結論から言ってしまうと、ファクタリングによる資金調達の方法は違法ではありません。中には手数料を相場よりも高く設定しているような悪徳会社の存在なども稀にあり、そのような悪質性の高いファクタリング会社の場合には違法性が高いですが、一般的なファクタリング会社であれば法律に則った商取引となっています。

その根拠法としては民法555条の売買契約が適用することができて、これは2者間での取引の場合に売買契約の商取引ということになります。2者間ファクタリングの場合には、売掛債権を売却する利用会社と、それを買い取るファクタリング会社による双方の合意の上での取引となっているため違法ではありません。

また、3者間の取引の根拠法には民法466条の債権の譲渡性と、同じく民法467条の指名債権の譲渡の対抗要件というものを適用することができます。そのため、3者間の場合でも違法でないことが分かります。民法466条の債権の譲渡性というのは債権を譲渡することが商取引では認められているということで、企業に発生した売掛債権は第3社に対して自由に売却することができます。

そして、民法467条の指名債権の譲渡の対抗要件というのは、売掛債権を買い取るファクタリング会社から利用会社の取引先企業に対して、売掛債権を買い取ることを通知して承諾を得ることで対抗要件にできることを言っています。簡単に言うと、売掛債権を買い取る承諾を得られれば自分のものであると立証できるということです。そのため、3者間の場合でも違法性はなく民法に則した商取引となっています。

上記で紹介しているような様々な根拠法があるためこの資金調達方法は違法でないと言うことができて、手数料を法外に要求してくるような悪徳会社の場合ではない限り、売掛債権を売却する資金調達の方法は合法で法律に反していることは全くありません。ただし、日本ではファクタリングの法律に対してはまだまだ未整備という側面もあり、売掛債権を担保にした貸金業との線引きをハッキリさせる必要はあります。