ファクタリングは個人でも利用できる場合がある?

パソコンを使用しているひと

売掛債権を売却する資金調達のファクタリングは、中小企業といった法人だけに限られている方法なのでしょうか。企業には法人登録をしていない家族や一人で事業を行っている場合もあり、ラーメン屋などの飲食店やアパレル関係の衣料品店などの場合は個人事業主が多くなっています。そのような業種の場合でも、事業の拡大などによって資金を必要とすることはあります。そのため、個人事業主の場合にもファクタリングを利用できるのかが気になってきます。

結論から言ってしまうと、仮に個人事業主であってもファクタリングを利用することは可能です。以前までは個人事業主に対してはあまり積極的なアプローチを掛けてきませんでしたが、2000年頃に行った法改正の影響などもあって徐々に柔軟に対応できるようになりました。また、積極的ではなかった理由としては、売掛債権の金額が少なかったり、安定的な売上を出しにくいといったことが挙げられます。

ただし、今ではこのような事業主も利用できるファクタリング会社が徐々に増え始めていて、以前までとは違い積極的なアプローチも行っています。そのため、売掛債権を売却するこの資金調達方法は中小企業だけの資金調達の方法ということではなく、個人でも行える資金調達の手段となっています。

個人事業主がファクタリングを利用する際にはいくつか注意点があり、主に個人事業主に対応しているファクタリング会社を利用する必要があるということです。中小企業などの法人だけに対応しているところの場合では、家族だけで経営しているような小規模事業者の場合では売掛債権を売却することが出来ません。では、個人事業主に対応しているファクタリング会社であるかどうかを判断すればいいのでしょうか。そのためには、それぞれのファクタリング会社が公開している公式ホームページなどを見ることで、対応しているかどうかを簡単に知ることができます。今では多くのファクタリング会社が公式ホームページを公開していて、電話だけでも買い取り見積もりや審査などを行ってくれるところもあります。

その他の注意点としては、売掛債権が発生している企業が個人事業主の場合にはその売掛債権は売却することが出来ない、ということがあります。売掛債権を売却する場合には、法人に発生している売掛債権だけが対象となるので注意が必要となります。そのため、取引先企業によっては売掛債権を売却できない場合もあります。